2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
それは、競技会場の仮設整備ですとか、あるいは大会関係者の輸送、そして大会の運営にかかわる費用、そういったものについては、国とそして開催自治体、組織委員会と東京都を入れて四者で取り決めた大枠合意の中には、東京都若しくは組織委員会において負担をするということが既に決まっておりますので、現段階として、移転に伴う費用を国が負担をするということには、この大枠合意の中においては支払うということはないということであります
それは、競技会場の仮設整備ですとか、あるいは大会関係者の輸送、そして大会の運営にかかわる費用、そういったものについては、国とそして開催自治体、組織委員会と東京都を入れて四者で取り決めた大枠合意の中には、東京都若しくは組織委員会において負担をするということが既に決まっておりますので、現段階として、移転に伴う費用を国が負担をするということには、この大枠合意の中においては支払うということはないということであります
さらに、被災地での競技開催、聖火リレーの実施や復興の火の展示、復興「ありがとう」ホストタウンによる国際交流など、被災地に焦点が当たる様々な取組が円滑に実施されるよう、被災自治体、組織委員会等関係各所と緊密に連携して復興五輪を推進を図っている考えでございます。
同時に、自治体組織による法令のスクリーニング委員会を構成して、既存の法令で条例化が可能な内容を取り出して、法律の改正を提起する制度の検討が必要だと思っております。 四番目、司法です。 トータルな司法制度改革の議論とともに、地方裁判所のあり方など、司法分野の分権の議論も進めることを望んでおります。 五番目、住民自治です。
競技大会担当大臣は置くものの、国、東京都を初め関係自治体、組織委員会、ＪＯＣ等が円滑な連携を図って対応するとされているのみです。結局、誰が最終的な責任を持ち、進捗状況を掌握して全体をリードしていくのか、全体を統括するプロジェクトマネジャーが不在なのです。それが今日の混迷をもたらした最大の原因ではないでしょうか。
それから、災害公営住宅をつくられて、もう既に入居されている方々の自治体組織がつくられているのかどうか、調査はされているのかどうかです。 残念なことですけれども、災害公営住宅にやっと入られても、孤独死が次々と起きているところです。マンション型の災害公営住宅では、ドア一枚で隣が誰かわからない。
大臣はあのときの答弁では、消防組織は地方自治体組織だから、それを統合するというのは消防に大変革を起こすことなので怖いからできないというような返事だったんですけれども、組織をどこが運営していくかということじゃないんですよ。情報なんですよ。 とりあえず、消防組織と警察と自衛隊、この組織を誰が統合的に動かすかということなんです。誰が動かすんですか。今、ないんですよ。それぞれ勝手に動いているんですよ。
ボランティア的な農家の自治体組織で、経営費に関しては公費負担は一切受け取っていません。 こういう公的団体の、地域の大事な土地改良区、この役員選任規程というのは法令で決まっております、ちゃんと。議員が駄目なんてどこも書いてありません。（発言する者あり）こういう大事な、大事な方々が……
しかし、その民主主義は、真の民主主義とは質を異にした観客民主主義、あるいは、私自身の言葉で言いますと、国や自治体、組織や他者に依存するお任せ民主主義だったと思われます。 しかし、現下の幾多の課題を思うとき、このお任せ民主主義からの脱却が必要であり、主権者たる国民が自律性と責任を持ってみずから考え、行動するという真の民主主義を必要としている、今はまさにそのときだと私は強く感じております。
その新たな自治体組織、新しい組織というのはどんな組織なのか、そこにはどんな権限が与えられるのか、合併した、大きくなった自治体との関係はどうなるのか。その辺はいかがですか。
その新たな自治体組織というのは住民自治というものをきちっと明確にしていくために作るものであって、これは西尾さんの私案だから、これをたたき台に今論点整理をしているということですね。これからその新しい自治体の性格やなんかもより明確になってきて、その今は協議の中途であると、そういうことですか。
それに対して、行政サービスは下がることはないのだという仕組み、約束事も含めて、あるいは新しい自治体組織というか、基礎自治体のもう一つ下にある自治組織も含めて提示をしながらシナリオを書くということで納得してもらうということなんだろうと思っておるのですよ。 そういう具体的な話がないと、これは、このまま総論で話を進めていったら、私でも反対しますよ、何にも見えないのだから。
私は、二十年間県会議員をし、四年間町会議員をしてまいりまして、二十四年の地方政治の経験があるわけでございますが、自由民主党に所属する議員というのは、それぞれの自治体組織、またそれぞれの地域の住民の皆さん方のいろいろな意図を地をはうようにして受けて立って、本当に私は、このすそ野の広がりが日本の政治形態、また日本の住民の生活形態というものを守っていっている基盤ではないか、このように自負しながら政治活動を
ところが、それに大きな障害になっておるこういう問題になりますと口をつぐんでおるということになりますと、私は、地方自治体のあるべき姿としては大変問題があるんではないかと思うのです、特に私がいま言いましたように、政治家がこういうものに介入をしておる、あるいは賛同しておるということと同時に、もう一つ私が恐れるのは、そういう暴力団が地方自治体組織の中にある程度発言権なり仕事の上でいろんなものを持っておるのではないかということを
もっと筋を立てた考え方からすれば、私は地方行政機構のあり方というのは、第一次的に考えるべきことは、さっきも申し上げましたように、全国の自治体組織ががっちりあるわけですから、その自治体に預けていいような仕事はできるだけ預けていく、国の出先機関をできるだけ少なくしていくという、そういう観点でなければいけないし、そういうことなら、たとえばそこの地域開発だとか、環境だとか保健だとか医療だとか、あるいは農林水産
先ほど官房長から、成田の地域にあって成田の問題が全国的にも影響があるので、千葉県警本部長の指揮のもとに事に当たる、というようなお話がありましたが、自治体警察の根幹に触れる問題であるので取り扱いが慎重であることはわかりますが、それでは都道府県警察、いわゆる自治体組織の構成要素——都道府県警察というのは、自治体の組織の構成要素なのであって、これは国のそれではない。
○宇野国務大臣 港湾管理という面から参りますれば佐世保市であろうかと存じますが、しかし、やはり今日の自治体組織というものは府県、市町村というものが地方自治体でありまして、政府自体といたしましても、県と佐世保市と、この両者に昨年の二月、お願いしたわけでございますから、したがいまして、私といたしましては、どちらが重くてどちらが軽いという立場ではなくして、やはり従来からこれもお話しいたしますとねり、政府としては
もうすでに国を相手取ってのあの訴訟をやむにやまれず起こさざるを得なかったという周辺の激甚地区の方々、それからそのために組まれた自治体組織の十一市協、それからさらに調停を申請されている方々のグループ、これがだんだんふえていっているわけですが、そういう状況からしますと、全世界でこんな空港はないと思うのですよ。
ところが、考えてまいりますと、地域住民の方々、あの大阪空港周辺の住民の方々を考えていった場合に、恐らく運輸省にしても環境庁にしても、まず地域住民の方々に対して話をする、討議を進めるという場合に念頭に置かれるのは、自治体組織から成り立つ十一市協というのをまず念頭に置かれてお考えになっていらっしゃるのじゃないかと思います。
十一市協というのはあくまで自治体組織です。いかがですか。
そういう現在の自治体組織を通じまして、一般的な住民の意見を反映させていきたい。それから、学識経験につきましては私どもも多大の努力を払ってきておりますので、この審議会では、立地なりあるいは工業用水のそれぞれ少なくとも私どもが入手しております情報では斯界の権威と言えると思えますような先生方が入っておられまして、大学の教授、名誉教授だけでも数人入っておられます。
これによりますと、前回と書いてある支出の一番左のほうの下を見ますと、百十八億四千五百万円とございまして、右のほうをごらんになりますと、欄外に小さく書いてございますが、そのうち、政府あるいは自治体、組織委員会、体協等の収入以外に、財団としまして調達しなければならぬものの合計が三十八億一千万円ということに相なっておったのでございますが、七月に改定されましたる、先ほど御説明のこの全年度資金計画におきましては